介護リフォームをする時に押さえておきたい全知識

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両親や祖父母などの家族のために「介護リフォーム」を考え始めたものの、専門性が高く、情報収集に苦戦しているという方も多いのではないでしょうか。

気になるのは、どこを・どのようにリフォームすればいいのか、といったところでしょうか。なかには、補助金制度について調べている方もいらっしゃるかもしれません。

とかく情報収集が大変な介護リフォームですが、仮に何の知識もないまま工事を進めてしまうと、要介護者にとって使いづらい仕上りになってしまったり、補助金制度を上手く活用できなかったり、といった事態を引き起こしかねないため、やはり情報収集はすべきです。とはいえ、むやみに情報を集めればいいというわけではありません。介護リフォームをするにあたり、掴むべき情報というのがあるのです。

そこで、この記事では、オススメの工事箇所や補助金の対象となる工事内容、信頼できる業者の見極め方など、介護リフォームをする上で知っておくべき基本的な情報を、できるだけわかりやすく、まとめてご紹介いたします。介護リフォームを検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

1.介護リフォームとは

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介護リフォームとは、要介護者と介護者の双方が、快適な暮らしを送れるように住まいをリフォームすることです。

一般的に「段差をなくす」「手すりをつける」など、要介護者の安全で快適な、少しでも自立できる生活をつくるためのリフォームばかりが注目されがちですが、介護する家族の負担を減らすために、介護しやすい環境をつくることも介護リフォームの一環です。

2.介護リフォームで叶えたい生活をイメージすることから始めよう

“リフォームをすることで、どのような生活を叶えたいのか”、まずはイメージを膨らませることからはじめましょう。意外に思われるかもしれませんが、このイメージが具体的であれば、あるほど、介護リフォーム工事の出来が確かなものへと近づいていきます。

漠然としたまま進めてしまうと、新しい機器の性能にばかり気をとられたり、業者に言われるがままになってしまい、実生活にそぐわない、使いずらい仕上りになってしまうことも。

そのような事態にならないよう、リフォームをすることで叶えたい生活を明確にイメージしておく必要があるのです。

このとき、要介護者の意見にきちんと耳を傾けることが重要です。ついつい要介護者以外の家族だけでリフォーム内容を決めてしまいがちですが、要介護者にも、「家族といっしょに居間でごはんが食べたい」「ベッドとトイレは別の部屋にしてほしい」などの想いがあるはずです。それを無視したまま進めてしまうと、要介護者の自立の気持ちを奪ってしまうことにもなりかねません。

できれば家族で集まり、介護リフォームをすることで叶えたい生活について話し合ってみましょう。

3.リフォームの内容&箇所を決める前に知っておきたいこと

3-1.障がいの症状で異なるリフォームの内容

トイレをリフォームするにしても、障がいの症状によって、たとえば片麻痺なのか、対麻痺なのかで、リフォーム工事の内容は大きく変わります。さらに言うと、同じ片麻痺の症状でも、右側の麻痺なのか、左側の麻痺なのかでも変わります。

つまり、障がいの症状によって、リフォーム工事の内容が変わるということです。

障がいの症状は人によって多種多様であるため、まずはその人がどんな症状なのかを把握し、それに応じた工事内容を検討する必要があります。

この時、頼るべきは担当のケアマネジャー。介護のプロの視点で、どんなリフォーム工事が適切なのかアドバイスしてもらいましょう。

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画像出典:http://panasonic.biz/healthcare/afsh/reform/reform_condition/01.html

<参考資料>

症状別の住宅改修の考え方/Panasonic

3-2.高齢者の事故発生状況で見極めるオススメの工事箇所

階段

高齢者の事故発生状況のデータから、リフォームすべき箇所を見極めるのも一つの手。

事故が多く発生している場所は、それだけ高齢者にとって負担の大きい場所であると言えます。そして高齢者にとって負担があるということは、要介護者にも負担である可能性が高いのではないでしょうか。事故のきっかけについても、同様に参考にしてみてください。

■高齢者(65歳以上)の事故発生状況のデータ

<事故(家庭内)の発生場所・65歳以上>

場所 比率(%)
1位 居室 45%
2位 階段 18.7%
3位 台所・食堂 17.0%
4位 玄関 5.2%
5位 洗面所 2.9%
6位 風呂場 2.5%
7位 廊下 2.2%
8位 トイレ 1.5%

<危害の原因となった商品・設備・65歳以上>

商品・設備 比率(%)
1位 階段 17.1%
2位 脚立 6.4%
3位 ベッド 5.2%

事故(家庭内)のきっかけ・65歳以上

   きっかけ 比率(%)
1位   転落 30.4%
2位   転倒 22.1%
3位   さわる・接触する 14.5%
4位   刺す・切る 10.1%
5位   誤飲・誤嚥 9.3%

出典:独立行政法人 国民生活センター 医療機関ネットワーク事業からみた家庭内事故 -高齢者編-

多く事故が発生している居室や階段には、リフォームすべき箇所がありそうです。また、転倒や転落などが事故のきっかけとなっていることを踏まえて、転倒・転落しそうな場所を改めてチェックしてみるのもオススメです。

 

4.【お金の話】介護リフォームの費用相場&補助金について

電卓

4-1.介護リフォームの気になる費用相場

主な介護リフォーム箇所の費用例をご紹介します。

<介護リフォームの費用/例>

●階段に手すりを設置 6万円~
●トイレに手すりを設置 3万円~
●段差解消スロープの設置 2,000円~1万円
●ドアを引き戸に交換 10万円~20万円
●トイレを和式から洋式に変更 25万円~
●階段に滑り止めシートを設置 15,000円~

※上記はあくまで費用の一例です。工事内容や、選ぶ製品によっても費用が大きく変動します。詳細は見積りにてご確認ください。

 

4-2.介護保険で最大20万円まで9割補助

補助金

介護リフォームに要した費用について、介護保険を利用すると、最大20万円まで9割補助(実質の最大支給額18万円)が受けられます。

介護保険を申請するには、要介護もしくは要支援認定を受けていることが前提となります。

<支給対象の工事内容>

(1)手すりの取付け
(2)段差の解消*
(3)滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更*
(4)引き戸等への扉の取替え
(5)洋式便器等への便器の取替え
(6)その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

*法施行当初は、屋外における段差解消、床材の変更及び手すりの取付けなどの 工事については、玄関ポーチの工事を除き、住宅改修費の支給対象としていなか ったが、告示改正により、平成12年12月以降、玄関から道路までの(建物と 一体ではない)屋外での工事も住宅改修の支給が可能となった。

上記、厚生労働省の資料「介護保険における住宅改修」より抜粋

 

※介護保険を活用できる介護リフォームについて詳しくは、こちらをご覧ください。

4-3.忘れずにチェックしたい各自治体の補助金制度

介護保険とは別に、各市町村では介護リフォームに対して、独自の補助金制度を設けている場合があります。適用条件や補助金額は各市町村によって異なります。

詳細は、各市町村の担当窓口までお問い合わせください。

4-4.ローンも選択肢の一つに

「すぐにでも介護リフォームをしたいけれど、まとまった費用を用意するのが難しい」という場合には、ローンを組むという選択肢もあります。

ローンには、大きく分けて「無担保ローン」「有担保ローン」の2種類があります。金利で選ぶなら有担保ローン、手軽さで選ぶなら無担保ローンがオススメです。商品によっても金利等異なりますので、詳細は、各金融機関にお問い合わせください。

またローンを組んだ場合、バリアフリーリフォームが対象となっている住宅ローン減税・ローン型減税・投資型減税の制度を活用できる可能性もあります。

こちらの記事「外壁塗装でローンを使いたい時に知っておくべき知識」にも、リフォームローンに関する情報を掲載しております。

5.介護リフォームの流れ

慌てずに対応できるよう、大まかな流れは掴んでおいた方が賢明です。介護保険を利用する場合には、特に申請のタイミング等はおさえておきましょう。

 介護リフォームの流れ
▼家族会議 要介護者と介護者となる家族がどういう暮らしをしていきたいか、じっくり話し合いましょう
▼ケアマネジャーに相談 どこを、どうリフォームするべきか、ケアマネジャーに相談しましょう。
▼業者の選定&依頼 まずは、複数社に見積りを依頼します。 介護リフォームの実績が豊富にある業者を選びましょう。

「5.信頼できる業者を選ぶために知っておくべき4つのポイント」も参考にしてください。

▼業者と打ち合わせ 可能であれば、ケアマネジャーにも同席してもらいましょう。
▼事前申請 各市町村に下記書類を提出し、事前申請を行ないます。
・支給申請書
・住宅改修が必要な理由書
・工事費見積書
・住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの(写真または簡単な図を用いたもの) 等※審査結果を受けてから着工します。
▼工事着工
▼完成
▼事後申請  工事完了後に下記書類を提出し、事後申請を行ないます。
・住宅改修に要した費用に係る領収書
・工事費内訳書
・住宅改修の完成後の状態を確認できる書類
・住宅の所有者の承諾書 等
▼支給 工事費の9割(最大20万円まで/実質の最大支給額18万円)が支給されます。

※参考:厚生労働省HP

6.信頼できる業者を選ぶために知っておくべき4つのポイント

6-1.チェックすべきは介護リフォームの施工実績

ひと口に”リフォーム”といっても、屋根・外壁工事、水回り、内装…など、工事内容は多岐にわたります。そのためリフォーム業者によって、得意分野もさまざま。

そこで、その業者がどんなリフォーム工事に長けているかをチェックするのに、施工実績が大いに役立ちます。

介護リフォームの場合は特に、通常のリフォームとは異なる知識や技術が必要となるため、介護リフォームの施工実績が豊富にある業者に依頼しましょう。

6-2.介護リフォームの知識がない営業には要注意

介護リフォームは、要介護者の症状や希望などによって、カスタマイズが必要な商品です。そのため窓口となる営業には、介護リフォームに関する専門的な知識が求められます。

仮に介護リフォームの知識のない営業とやりとりをすると、「どんな工事をすればいいのか、専門家としての提案が全くない」「どの工事が介護保険の適用範囲なのか明示してもらえない」といった事態になりかねません。

リフォーム工事のこと、介護保険のことなど、いくつか質問をしてみて、専門家としての回答が得られない場合には、注意が必要かもしれません。

6-3.見積りは2社以上を比較するのが原則

1社の見積りだけでは比較対象がないため、「費用が高いのか、安いのか」「提案された工事内容が適切なのか、過剰なのか、不足しているのか」、判断するのが、より難しくなります。少々面倒に感じられるかもしれませんが、見積額や内容の妥当性を探るためには、見積書は2社以上の比較・検討が原則です。

また比較検討した際に、費用が極端に安い場合や、工事内容に不明点がある場合には、すべて業者に確認しましょう。その際、明確な返答をせず、曖昧にごまかす業者には後ろ暗いことがあるのかもしれません。

6-4.工事保証は契約前にチェックすべし

トイレやキッチン、バスなどの製品には、それぞれ各メーカーの保証がついています。しかし、それだけでは不十分。チェックすべきは、工事保証(リフォーム工事後に不具合が生じた場合に、工事に対して、業者がどれぐらい保証してくれるか)です。

リフォームは新築工事と異なり、工事自体の保証に法的な義務はありません。だからこそ、保証の有無は、その業者がどこまで工事品質に責任を負う覚悟があるかを知る、一つの指標となり得るのです。

工事保証の保証期間や保証範囲は、業者によって異なります。併せて必ず確認しておきましょう。

その他、業者選びについて詳しくは「【保存版】知らないと損!悪徳リフォーム業者の手口と絶対に騙されない為の全知識」「リフォーム業者選びに口コミサイトを最大限活用する方法!」の記事も参考にしてください。

まとめ

介護リフォームは、要介護者の安全で快適な暮らしをつくる役割を担っています。場合によっては介護リフォームをすることで、これまで「できない」と思い込んでいたことが、できるようになることもあるのです。

検討することは多々ありますが、一番重要なのは、要介護者と家族がどういう暮らしをしていきたいかを考えることです。ぜひ、「1.介護リフォームで叶えたい生活をイメージすることから始めよう」を参考に、家族で話し合う機会を設けてみてはいかがでしょうか。

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